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要件定義書の書き方・テンプレート

要件定義はシステム開発の成否を左右する最重要フェーズです。「何を作るか」を漏れなく・矛盾なく定義した要件定義書が、設計・開発・テストすべての基盤になります。

要件定義とは

要件定義とは、発注者・利用者が「システムに何をしてほしいか」を明確化し、開発側と合意するプロセスです。「要件」には大きく3つの層があります。

業務要件

システムが支援する業務・プロセスの定義。「誰が」「何を」「どのような手順で」行うかを記述する。ユースケース図・業務フロー図が使われる。

機能要件

システムが持つべき機能・画面・API・データ処理の定義。「システムは○○できなければならない」という形で記述する。

非機能要件

性能・可用性・セキュリティ・スケーラビリティ・保守性など、機能以外の品質要件。見積もりコストと可用性に直結するため、曖昧にすると後工程で大問題になる。

要件定義書の構成テンプレート

1プロジェクト概要
  • ·目的・背景
  • ·スコープ(対象業務・対象システム)
  • ·スコープ外
  • ·関係者・利害関係者一覧
2業務要件
  • ·現状の業務フロー(As-Is)
  • ·理想の業務フロー(To-Be)
  • ·ユースケース一覧
  • ·RACI表(誰が何をする責任か)
3機能要件
  • ·機能一覧(機能ID・機能名・概要・優先度)
  • ·画面一覧・画面遷移図
  • ·API一覧(外部連携含む)
  • ·帳票・出力物一覧
4非機能要件
  • ·可用性(稼働率・RTO/RPO)
  • ·性能(応答時間・スループット)
  • ·セキュリティ(認証・暗号化・アクセス制御)
  • ·スケーラビリティ・保守性・コンプライアンス
5データ要件
  • ·概念データモデル
  • ·エンティティ一覧・データ量見積もり
  • ·個人情報・機密データの分類
6制約条件
  • ·技術制約(使用技術・既存システム連携)
  • ·予算・スケジュール制約
  • ·法規制・コンプライアンス制約
7前提条件・リスク
  • ·前提条件(ユーザー教育・インフラ準備等)
  • ·リスク一覧と対策
  • ·未確認事項・オープン課題

ステークホルダーヒアリングの進め方

01
事前準備

業界・業務の基礎知識をインプットし、仮説(As-Is課題・To-Be像)を用意する。「何も知らない状態でヒアリングに臨む」のは最悪のスタート。

02
スコープ合意

「今回のヒアリングで何を決めるか」を冒頭で明確にする。ゴールが曖昧なまま進めると雑談で終わる。

03
As-Is業務フローの確認

現状の業務プロセスをホワイトボードや付箋で可視化しながら聞く。「例外処理」「担当が不明瞭な境界」を重点的に掘り下げる。

04
課題・ペインの深堀り

「なぜ問題なのか」「どのくらいの頻度で発生するか」「影響範囲はどこか」をなぜなぜ5回で掘り下げる。表面的な要望の奥にある本質的な課題を特定する。

05
To-Be像の仮説検証

「こういう仕組みになったら解決しますか?」と仮説を提示して検証する。担当者の「はい」は表面的な同意のことも多く、複数ステークホルダーとクロスチェックする。

06
非機能要件の確認

「何人が同時に使うか」「止まったら何分以内に復旧が必要か」「個人情報は何件保持するか」を具体的な数字で確認する。後から「そんな要件は言っていない」を防ぐ。

よくある失敗パターンと対策

非機能要件を曖昧にする
影響: 後から「99.9%の可用性が必要」と言われ、設計を全面見直し
対策: SLI/SLO(稼働率・応答時間・RTO/RPO)を数値で合意する
優先度をつけない
影響: 予算・工期が足りなくなっても何を削るか判断できない
対策: MoSCoW法(Must/Should/Could/Won't)で全機能に優先度をつける
スコープ外を定義しない
影響: 追加要望が無限に発生し「なぜやってくれないのか」とトラブルに
対策: 「今回対象外のこと」を要件定義書に明記する
承認フローを省略する
影響: 担当者レベルで合意しても決裁者に覆される
対策: 要件定義書に「承認者・承認日」欄を設け、経営層の署名を得る
変更管理を設計しない
影響: 要件変更のたびに影響範囲が不明で混乱
対策: 変更管理手順(変更依頼→影響分析→承認→反映)を事前に合意する

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